会社と労組が一体となって取り組み 成果も労使でフォローし合う

※上記については、表彰時あるいは情報誌等記載時のデータです。

三菱電機グループの関連会社である東洋電機が本格的にワーク・ライフ・バランス（WLB）の取り組みを始めたのは、2007年の春闘時、労働組合が交渉のテーマに加えたことにさかのぼります。以降、会社は組合との話し合いを重ねながら、労働時間の短縮や休日取得の増加、リフレッシュのための取り組みなどを一つ一つ実現させてきました。

社会の要請に応えて

同社の労働組合は三菱電機労連に加盟しており、電機連合の傘下にあります。電機連合が2007年ごろから、社会の要請としてWLBの重要性を問題提起したことから、同社の労組も毎年の春闘時のテーマとして時間外労働や有給休暇の未取得の問題を取り上げるようになりました。

総務部総務課主査の前田元宏さんは「会社としては各種法整備にのっとって制度をそろえてきました。さらに組合の要請に応え、心身ともに健康な状態で働ける職場づくりをし、プライベートの充実により職務意欲を向上させることが、ひいては会社の活力、競争力を向上させることにつながります」と話します。

取り組みの目標として「働き続けられる会社・成長する職場」を掲げ、「意識をかえる、仕事の仕方をかえる、企業をかえる」をスローガンとして、メッセージが伝わりやすいよう「カエル」をキャラクターに使いました。

パソコン画面で定時退社を喚起

労使で取り組むに当たって、三六協定（労働基準法36条に基づいてなされる残業や休日出勤休日労働に関する労使協定）を締結。その上でまず重点的に取り組んだのが長時間労働の削減です。退社時刻の17時以降は労組、会社、管理職社員で巡回パトロールを行って退社を促しています。

計画的有給休暇を取得するための取り組みとしては、お盆期間やゴールデンウイークが長期連続休暇となるよう年間4日の一斉休暇日を設け、この日は出勤禁止としたところ、100%の取得率を達成しました。パーソナル休暇制度は上半期、下半期に1日ずつ家族の記念日などを設定し、計画的に休暇取得を促します。また、保育園の送迎や地域の集まりへの参加などにと、年間20回（10日）まで半日休暇を取得できるようにしました。看護や介護が理由の場合は、さらに10回（5日）プラスして取得可能で、年間1,200回（600日）程度の利用があります。

リフレッシュのための取り組みとして毎週水曜日をノー残業デーとし、意識付けを行うため、パソコンを立ち上げた時、画面上に「本日はオール定時日です」と表示するようにしました。ソフトボールやボウリング等の全社大会を開催するなど、社員同士のコミュニケーションを深める機会も多く用意しています。

福利厚生委員会で取り組みを監視

これらの取り組みがしっかりと実効を挙げているかを監視し、指導するため、労使で構成する福利厚生委員会を設置。月例で委員会を開催しています。例えば、管理職も含む全社員の時間外労働の実績を確認および分析した上で、長時間労働が常態化している社員に対しては、医師の面談が必要な対象者を選定し、面談を促します。ほかにも代休未取得者の確認やフォロー、一斉休暇日除外者の確認および代替日の確認などを行っています。

長時間労働削減の取り組みにより部門間の格差が少なくなってきました。さらに、定時退社日についてもパトロール時の指摘が減少し、自主性の向上が見られるなどWLBの意識はかなり浸透したようです。しかし、「まだ課題は多く残されています」と前田さん。具体例として、男性社員の育児休業取得がなされていないことなどを挙げ、「芽生えてきた意識を行動につなげられるよう、さらに取り組みを強化したい」と意欲的です。

また、地域に密着した企業として、丹波県民局が推進している環境保全事業「企業の森・里づくり」活動に参画。同社近くの甲賀山を対象とした桜並木の復活を目指して、苗木の植樹や山の保全に労働力と協賛金を提供し、心身共に健康な状態で働ける会社づくりに取り組んでいます。