多様な働き方推進支援助成金(働き方改革助成コース・環境整備型)
女性・高齢者等の職域拡大や従業員のコミュニケーション活性化を目的として、職場環境整備を行う事業主に助成金を支給します
助成対象 | 次の各号のいずれにも該当する事業主
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助成額 | 対象経費の1/2以内(1年度働き方改革助成コース・テレワーク導入型と合わせて2件以内かつ上限200万円) (ただし、対象経費10万円未満の事業は対象外) |
助成対象事業 |
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申請様式 |
様式第1号(支給申請書) 記入例:様式第1号(支給申請書) [支給申請]添付資料チェックリスト 様式第4号(変更承認申請書) 様式第5号(事業中止承認申請書) 様式第8号(実績報告書) 記入例:様式第8号(実績報告書)(対象経費変更なし) 記入例:様式第8号(実績報告書)(対象経費変更あり) [実績報告]添付資料チェックリスト 様式第10号(請求書) 記入例:様式第10号(請求書) |
詳細 |
詳しくは、「助成金の手引き」をご覧ください。 「実施要領」はこちらをご覧ください。 |
受給までの流れ


「多様な働き方推進支援助成金(働き方改革助成コース・環境整備型)」における対象事業等一覧表
目的 | 対象事業 | 対象経費 |
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女性(男性)の職域拡大 | 女性がいない、または男性に比べて少ない職場への女性の職域拡大(※)を目的とした専用施設の新築整備工事
(男性の職域拡大も対象です) |
リフォームにかかる助成は不可 |
高齢者・女性の職域拡大 | 高齢者・女性の職域拡大を目的とした安全対策工事
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仕事と育児の両立 | 事業所内託児スペースの整備 | |
職場コミュニケーション の活性化 |
休憩室の整備 |
リフォームにかかる助成は不可 |
※法令遵守等のための環境整備等、通常業務に不可欠である事業は助成金の対象となりません。
※対象経費について、運用経費(リース料等)は含みません。
※工事を行う建物は、建物所有間において使用賃借契約または賃貸借契約をされている場合は対象外です。