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仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金

※今年度の申請受付は終了しました。

女性・高齢者の職域拡大や従業員のコミュニケーション活性化を目的として、職場環境整備を行う事業主に助成金を支給します

助成対象 次の各号のいずれにも該当する事業主
  • 「ひょうご仕事と生活の調査推進企業宣言」を行った企業であること。
  • 兵庫県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が300人以下であること。
  • 従業員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進を目的として、対象事業を実施する予定の兵庫県内の事業所であること。
  • 雇用保険の適用事業主であること。
  • 申請する助成対象経費について、国等の同一事業助成金等の支給を受けて(受けようとして)いないこと。
  • 過去3年間に労働関係法令に関し重大な違反がないこと。
  • 過去3年間に悪質な不正行為により、国、地方自治体から本来受けることのできない助成金等(委託料を含む)を受け、または受けようとしたことにより助成金等の不支給措置を取られていないこと。
  • 風営法に規定する性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと。
  • 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等でないこと。
  • 県税滞納がないこと。
  • 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団またはその統制下の団体ではないこと。
助成額 対象経費の1/2以内(1年度テレワーク導入支援助成金と合わせて2件以内かつ上限200万円) (ただし、対象経費10万円未満の事業は対象外)
助成対象事業
  • 女性(男性)の職域を拡大するために、専用トイレや専用更衣室などを新設する事業
  • 高齢者・女性の職域を拡大するために、手すり設置や段差改善などの工事をする事業
  • 仕事と育児の両立ができるように、事業所内託児スペースの整備をする事業
  • 職場コミュニケーション活性化のために、休憩室を新設する事業
申請様式 様式第1号(支給申請書)
記入例:様式第1号(支給申請書)
[支給申請]添付資料チェックリスト
記入例:[支給申請]添付資料チェックリスト
様式第4号(変更承認申請書)
様式第5号(事業中止承認申請書)
様式第8号(実績報告書)
記入例:様式第8号(実績報告書)(対象経費変更なし)
記入例:様式第8号(実績報告書)(対象経費変更あり)
[実績報告]添付資料チェックリスト
記入例:[実績報告] 添付資料チェックリスト
様式第10号(請求書)
記入例:様式第10号(請求書)
詳細 詳しくは、「助成金の手引き」をご覧ください。
「実施要領」はこちらをご覧ください。

受給までの流れ

「仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金」における対象事業等一覧表

目的 対象事業 対象経費
女性(男性)の職域拡大 女性がいない、または男性に比べて少ない職場への女性の職域拡大(※)を目的とした専用施設の新築整備工事
  • 専用トイレ、更衣室、シャワー室の整備
※新たに女性を採用する、または配置転換する具体的計画があることが要件です
(男性の職域拡大も対象です)
  • 設置工事費
  • 設備工事費
  • 設計監理料
  • 備品等購入費
※建物の新築工事・移転先の
リフォームにかかる助成は不可
高齢者・女性の職域拡大 高齢者・女性の職域拡大を目的とした安全対策工事
  • 手すり設置工事、段差改善工事、負担軽減補助機器
    (高齢者・女性が使用するためものに限る)
仕事と育児の両立 事業所内託児スペースの整備
職場コミュニケーション
の活性化
休憩室の整備
  • 設置工事費
  • 設備工事費
  • 設計管理料
  • 備品等購入費
※建物の新築工事・移転先の
リフォームにかかる助成は不可

※法令遵守等のための環境整備等、通常業務に不可欠である事業は助成金の対象となりません。
※対象経費について、運用経費(リース料等)は含みません。
※工事を行う建物は、建物所有間において使用賃借契約または賃貸借契約をされている場合は対象外です。