仕事と生活の調和推進テレワーク導入支援助成金
働く人々の多様で柔軟な働き方の推進を目的として、中小企業の事業主が行うテレワーク環境の整備に要する費用の一部を助成します。
| 助成対象 |
|
|---|---|
| 助成額 | 対象経費の1/2以内（1年度環境整備支援助成金と合わせて2件以内かつ上限200万円）（ただし、対象経費10万円未満の事業は対象外） |
| 助成対象事業 | ・多様な働き方を実現するために、テレワークの導入をする事業 |
| 申請様式 |
様式第1号（支給申請書） 記入例：様式第1号（支給申請書） [支給申請] 添付資料チェックリスト 記入例：[支給申請] 添付資料チェックリスト 様式第4号（変更承認申請書） 様式第5号（事業中止承認申請書） 様式第8号（実績報告書） 記入例：様式第8号（実績報告書） [実績報告] 添付資料チェックリスト 記入例：[実績報告] 添付資料チェックリスト 様式第10号（請求書） 記入例：様式第10号（請求書） 様式第11号（テレワーク利用状況報告書） |
| 詳細 |
詳しくは、「助成金の手引き」をご覧ください。 「実施要領」はこちらをご覧ください。 |
受給までの流れ
「仕事と生活の調和推進テレワーク導入支援助成金」における対象事業等一覧表
| 目的 | 対象事業 | 対象経費 |
|---|---|---|
| テレワークの 導入 |
（1）テレワーク環境整備 | 在宅勤務、モバイル勤務のための情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備費用 |
| （2）コワーキングスペース等の借上 | テレワーク勤務を可能にするための事業主が従業員専用のコワーキングスペース等を借り上げた場合の借上料 |
※パソコン、タブレットの1台当たりの助成対象上限額は15万円です。
※法令遵守等のための環境整備等、通常業務に不可欠である事業は助成金の対象となりません。
※対象経費について、運用経費（リース料等）は含みません。