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仕事と生活の調和推進テレワーク導入支援助成金

働く人々の多様で柔軟な働き方の促進を目的として、中小企業の事業主が行うテレワーク環境の整備に要する費用の一部を助成します。

支給対象
    次の各号のすべてに該当する事業主
  • 「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」を行った企業であること。
  • 兵庫県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が300人以下であること。
  • 従業員の仕事と生活の調和の推進を目的として、対象事業を実施する予定の兵庫県内の事業所であること。
  • 雇用保険の適用事業主であること。
  • 申請する助成対象経費について、国等の助成金等の支給を受けて(受けようとして)いないこと。
  • 過去3年間に労度関係法令に関し重大な違反がないこと。
  • 過去3年間に悪質な不正行為により、国、地方自治体から本来受けることのできない助成金等(委託料を含む)を受け、または受けようとしたことにより助成金等の不支給措置を取られていないこと。
  • 風営法に規定する性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと。
  • 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等でないこと。
  • 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団またはその統制下の団体ではないこと。
  • 県税滞納がないこと。
支給額 対象経費の1/2以内(1年度環境整備支援助成金と合わせて2件以内かつ上限200万円)(ただし、対象経費10万円未満の事業は対象外)
支給対象事業 ・多様な働き方を実現するために、テレワークの導入をする事業
申請様式 様式第1号(支給申請書)
[支給申請] 添付資料チェックリスト
様式第4号(変更承認申請書)
様式第5号(事業中止承認申請書)
様式第8号(実績報告書)
[実績報告] 添付資料チェックリスト
様式第10号(請求書)
様式第11号(採用決定報告書)
様式第12号(テレワーク利用状況報告書)
詳細 詳しくは、「助成金の手引き」をご覧ください。
「実施要領」はこちらをご覧ください。

受給までの流れ

「仕事と生活の調和推進テレワーク導入支援助成金」における対象事業等一覧表

目的 対象事業 対象経費
テレワークの
導入
(1)在宅勤務の導入
  • 在宅勤務用のパソコン、タブレット、周辺機器の購入費用
    ・自宅設置用パソコン、タブレットの購入費、周辺機器の購入費用
  • ネットワーク設定等の初期費用
(2)在宅勤務以外のテレワークの導入
  • 在宅勤務以外のテレワーク用のパソコン、タブレット、ソフトウェア、周辺機器の購入費用
    ・テレワーク用のモバイルパソコン、タブレット、周辺機器の購入費用
  • ネットワーク設定等の初期費用
  • コワーキングスペース等の一部をテレワーク勤務のために借り上げた場合の借上料
    ※コワーキングスペースは初期費用と最初の3か月分を対象とします。

※パソコン、タブレットの1台当たりの助成対象上限額は15万円です。
※法令遵守等のための環境整備等、通常業務に不可欠である事業は助成金の対象となりません。
※対象経費について、運用経費(リース料等)は含みません。