株式会社ドンク-プロジェクトチームを設け 女性社員の本音を拾って職場改善を

※上記については、表彰時あるいは情報誌等記載時のデータです。

「インストアベーカリー」型の店舗を全国に約180店展開するドンク。製造現場は力仕事に頼る部分が多く、かつては＂男の仕事場＂でした。変化が表れ始めたのは10年ほど前から。「現場でパンの製造に関わりたい」という女性がどんどん増えていったことに合わせ、相談窓口を設けたほかプロジェクトチームをつくり、女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

「女性相談窓口」を開設

女性社員の増加に伴い各種の制度を整えていきましたが、女性が職場では面と向かって口にしづらい悩み事、不安を受け止め、より働きやすい環境づくりにつなげようと、2008（平成20）年7月に電話とメールで受け付ける「女性相談窓口」を設けました。

例えば、「育児休業取得後、体力が不安なので製造現場の仕事が務まるかどうか分からない」という相談に対しては、しばらくの間、製造部門から販売部門に異動することで解決しました。

「われわれ第三者が入ることでスムーズに事が進むようになりました」と、管理本部採用・労務・人事企画担当部長の原田道男さん。

相談は社員だけでなくパートからも受け付けています。相談者のプライバシーは守られる仕組みで、育児休業の取得に関する問い合わせのほか、近年では健康面に関する不安や職場でのパワーハラスメントなど人間関係の悩みが寄せられるようになっており、現在の相談件数は年間50を超えています。

「女性活躍推進プロジェクト」もスタート

受け身で相談を待つだけでなく、課題を拾い上げて制度の改善につなげていこうと同年に、「女性活躍推進プロジェクト」も立ち上がりました。

リーダーは育児休業を2回経験し復職した渡邉美由紀さん、メンバーは各部署からバランスよく集め、一部、社内公募も行ったそうです。

現場から寄せられる意見を基にさまざまな制度が実現しました。

職場復帰しやすいようにとの配慮から、子どもが3歳になるまで毎月8,000円を支給する「育児手当制度」もその一つです。さらに、製造現場での重労働を踏まえ、体に負担が掛からないよう産前休業制度を設け、妊娠3カ月の時点から取得できるようにしました。

社内報を通じ制度利用を啓蒙

社内報ではこうした制度の利用者の生の声を紹介し、啓蒙にも力を入れています。

産前休業制度利用者第1号の社員を紹介した記事では、製造担当だった社員が妊娠6カ月検診で切迫流産と診断され、次の日に店長に相談したところ、その日に早退しそのまま休業に入った経緯が書かれています。

最後には女性社員の声で、「急だったにもかかわらず休業を取らせていただきありがとうございます。この制度で、妊娠、出産してもまた職場に復帰する女性従業員がもっともっと増えればいいと思います」と結ばれています。店長の声として「出産後赤ちゃんを連れて来られ、皆にお披露目してくださいました。とってもかわいいお子さんで店の中に笑顔の輪ができました。育児はこれからが大変になってくるでしょうが、あせらず、目いっぱい愛情を注いであげてください」と書かれています。

こうした環境整備の結果、育児休業取得者は2008（平成20）年の18人以降、20人、26人、そして11（同23）年には48人と順調に増えています。

また、育児中の短時間勤務制度の利用が広がらないため社員にヒアリングをしてみると「パートさんと同じような勤務で社員の待遇を受けることが心苦しい」との声があり、来春からは社員の権利を持ったまま一時的にパートになれる制度の導入も図っていきます。

人事担当社員の一人が、今年からひょうご仕事と生活センターが始めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの旗振り役を育てる「キーパーソン養成講座」を受講しました。原田さんは「思いをくみ取りながら、さまざまな選択肢を用意していつまでも働きやすい環境を整えていきたい」と、さらなる環境整備を見据えます。