検索令和7年度 ワーク・ライフ・バランス（WLB)に関する実態調査の結果について
お知らせ 投稿日2026.4.2
ひょうご仕事と生活センターでは、WLBと不妊治療に関する実態調査を行い、このたびその結果をとりまとめました。今回の調査結果を、今後のひょうご仕事と生活センターにおる活動や、企業の「新たなワークスタイルの創造」を支援するための取組に反映し、県内企業のさらなるWLBの取組・拡大につなげてまいります。
調査結果の概要
1．WLB実態調査結果の概要
【WLB取組状況】
- WLB取組状況では特に「業務効率の向上」「有給休暇の取得促進」「超過勤務の縮減」が9割以上であり、これは過去調査から変わらず上位を占めている。
- WLB取組状況で「ダイバーシティの推進」「柔軟な勤務時間の導入」は規模が大きくなるほど、また、宣言よりも認定・表彰企業がより多く取り組まれている。なお、「男性育児休業の取得促進」「仕事と介護の両立支援」は規模が大きくなるほど取り組まれている。
【WLB取組課題】
- WLB取組課題では「業務が特定の人に偏ったり属人化している」が5割弱と最も多く、上位の課題は過去調査からも大きな変化はない。
- 「業務が特定の人に偏ったり属人化している」「部署や職種間でWLB制度の利用のしやすさに差がある」は、規模が大きくなるほど、また宣言よりも認定・表彰企業で課題認識割合が高まっている。
- 「業界・業種特有の事情があり対応しにくい」は、規模別で大きな認識の差異はないものの、宣言企業が認定・表彰企業よりはるかに多く課題認識を持たれている。
- 「業界・業種特有の事情があり対応しにくい」は、建設、運輸、宿泊・飲食、医療福祉、教育・学習の業種で特に課題認識されている。
【WLB取組効果】
- WLB取組効果では特に「年次有給休暇の取得率の向上」「超過勤務の縮減」に7割前後が効果を感じている。「業務効率・生産性の向上」も加えて上位3つの順位は過去調査と変わらなかったが、過去調査に比べて今回調査は効果を感じている企業の割合が高まった。
- すべての項目において宣言よりも認定・表彰企業のほうが効果を感じている割合が高くなっている。特に「求人の増加」は宣言よりも認定・表彰企業は22pt上回っていた。
【今後の課題】
①WLB実現には多様で柔軟な働き方ができる勤務時間の導入などが重要であり、また、男性育休や仕事と介護の両立は社会的背景からも規模を問わず取り組みが必須と言える。これらについて中小企業における導入支援が検討課題である。
②属人化の解消は多くの企業で課題認識があり、キーパーソン養成講座やより踏み込んだコンサルテーションが必要となる。特に建設、運輸（運送含む）、宿泊業は業界固有の課題もあり、同業界の成功事例を情報発信していく必要がある。
③WLBに取り組み始めた宣言企業は効果を実感していない企業も多く、認定・表彰企業の効果をより強く発信していくことで取組継続のモチベーションを維持・向上させていくことも重要である。
2．不妊治療についての実態調査結果の概要
【不妊治療の従業員の有無】
- 不妊治療を行っている（行っていた）従業員の有無については、約2割の企業では「いる（行っていた）」と回答している。また、約4割が「わからない」と回答している。
【不妊治療に特化した取り組の有無】
- 不妊治療に特化した支援や取組みについては約7割の企業は取り組みを行っていない。取り組みを行っている企業は1割未満となっている。ただし、規模別でみると300～999人規模では1割強、1000人以上規模では3割強で取組がなされている。
- 不妊治療の従業員がいる（いた）と回答した企業は2割弱が特化した取り組みを行っていた。
【不妊治療と仕事の両立課題】
- 不妊治療と仕事の両立課題では「プライバシーへの配慮」が約7割と最も多くの企業で課題を感じており、次いで「不妊治療を行っている従業員の実態把握の難しさ」が約6割弱となっている。
- 「プライバシーへの配慮」「不妊治療を行っている従業員の実態把握の難しさ」は規模が大きくなるほど課題認識が高まっている。
【今後の課題】
①不妊治療の従業員の実態把握が課題である企業も多く、プライバシーに配慮しながらもどのようにしたら把握できるか、そのアドバイスや把握調査への支援が必要である。
②不妊治療に特化した取り組みは不妊治療中の従業員がいる（いた）場合でも約2割弱しか取り組まれておらず、実態把握と合わせて取り組み方の情報提供、アドバイス支援が求められる。なお、特化した取り組みだけでなく、既存施策の改良や改善（休暇制度の名称変更や取得理由への追加、フレックスタイム制の導入など）での対応方法を事例紹介やアドバイスを通して支援していくことも必要である。