認定企業一覧

認定ポイント

• 時間単位有給休暇制度の導入 ／ 計画有給（誕生日休暇）制度の導入 ／ 永年勤続表彰（10年．20年）
• 毎週水曜日をノー残業デーとする取り組み
• ハラスメントにおける相談窓口開設（社内・社外）
• 自己啓発に向けた、資格手当の導入 ／ 会社が定める資格（TOEIC,MOS,ITﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ、日商簿記、秘書検定等）を取得した場合の受験料負担、合格時の報奨金制度
• 研修制度として外部研修会社（FCE）と提携し、全社員のスキルアップを支援

• 認定令和4年度

認定ポイント

• 半日単位での有給休暇制度導入、1年間の有給休暇取得計画の作成
• 社内旅行、日帰りバスツアーやＢＢＱなどによる社員間のコミュニケーションの向上
• 業務日報による社長との意見交換（週1回）、社員全員でのミーティング（1日2回）による意見を共有しやすい職場つくり
• 女性の職域拡大、女性のライフスタイルに合わせた休暇取得の推進
• 製造工程の自動化による業務の効率化をはかり生産性を向上した結果、労働時間も短縮

• 認定令和4年度

認定ポイント

• 育児と介護が仕事と両立できる仕組みづくりの推進（時間単位有給休暇制度など）
• 有給とは別に、看護と介護休暇に充てた特別休暇の付与
• RPA導入など、作業効率・生産性の向上を目指した社内環境整備
• 女性の職域拡大・雇用の推進
• 新入社員の早期成長促進を目的とした動画マニュアル勘案中

• 認定令和元年度

認定ポイント

• 半日単位の有給休暇制度を導入
• 人時生産性向上を目標に掲げ決算賞与と連動
• 子育てしながら働きやすい職場環境作り：育児休業取得を推進 、在宅勤務制度あり
• グループウェアによる情報共有とコミュニケーションの活性化
• 筋肉トレーニング設備有　・野球のティーバッティング設備有

• 認定令和6年度

認定ポイント

• 個々人の能力を活かす風土づくり
• 職場環境改善、業務効率向上による超過勤務時間の削減
• 仕事と生活の両立を支援する制度づくり

• 認定平成26年度
• 表彰平成26年度

認定ポイント

• 認定平成29年度
• 表彰令和1年

認定ポイント

• 短時間勤務制度の拡充（小学校卒業まで、フレックスタイム制との併用可能、4時間～7時間まで勤務時間の選択可能）
• 時間単位（1時間単位で取得可能）・半日単位の有給休暇制度
• アニバーサリー休暇（家族／ペットの誕生日や、結婚記念日など理由を問わず年に1日取得が可能）
• 勤続5年ごとにリフレッシュ休暇5日・功労金5万円～30万円支給
• 研修制度の拡充やTOEIC手当、資格取得報奨金などスキル取得を促進する制度あり

• 認定令和6年度

認定ポイント

• 月間の時間外労働の上限を定め、企業全体での時間外労働抑制
• 自己啓発に向けた通信教育受講料と資格取得費用の負担
• 育児休業・介護休業制度の社内周知
• 指定休日を活用した連休取得の推進
• 小集団活動（QCサークル）による業務効率改善・職場環境改善

• 認定令和5年度

認定ポイント

• 時間単位の有給休暇制度を導入。病欠時に事後申告で有給休暇取扱いへの切替可能。
• 定期健康診断の100％受診継続中。健診は勤務扱いとし、総務で一括予約。基本料金・交通費・要精密検査の場合、検査費用（1回目）の全額会社負担を実施。
• 育児や介護がしやすい！時短勤務制度の導入。
• コミュニケーションが円滑に！ビジネスチャットツールの活用。
• 従業員アンケートから改善計画書を作成し、WLB実現に向けた課題を明確にして改善に取り組んでいます。

• 認定令和6年度

認定ポイント

• 女性の育休制度、男性育休制度を周知している。イントラネットでの情報提供
• 育休復帰支援プログラムの実施、本人の希望を面談で確認
• 資格講座や大学などに通える休暇制度の整備
• 目標設定・期限・役割分担の確認面談。業務棚卸シートを活用し、業務優先順位を決めている
• 効率的な働き方をした従業員を評価する制度。残業が少なかった従業員の賞与加算

• 認定平成30年度

認定ポイント

• 時間単位・半日単位の有休取得制度等によるフレキシブルな有休活用を実現
• 仕事と育児・介護両立のため育児休暇、介護休暇を法定を上回る年間7日に制定
• 残業の事前申請制やノー残業デーの設定により残業時間を削減(2023年度月平均残業時間2.4時間)
• トレーナー制度の導入や新人研修、管理職研修等各社員に合わせた教育を提供
• 食堂、室内庭園、卓球室、体育館の環境整備を行い、休憩時間を有効に活用できる場を提供

• 認定令和6年度

認定ポイント

• 健康経営優良法人（中小規模法人）2021以降2年連続認定
• ドライバーの多能工化による業務の効率的運用
• 資格取得や研修等の参加経費は全て会社負担
• 荷待ち時間の縮減を荷主に申請し労働時間を削減
• 社内コミュニケーション向上や業務効率化を図る為SNSを積極的に活用

• 認定令和4年度

認定ポイント

• 毎月1回 社長面談を実施
• 資格取得費用の全額会社負担
• 社長直通の意見箱の設置及び課題改善
• 携帯やタブレットを利用してスケジュール共有ソフトでの情報共有
• 若手積極採用によって、作業分担による残業時間削減・内勤者による現場支援の取り組み（建設ディレクター制度の導入に向けて）

• 認定令和6年度

認定ポイント

• 健康づくり担当や育児相談窓口の設置で、短時間勤務制度を含めた各種制度の説明、休業中のフォロー、復帰前の面談等を実施し、復帰支援
• 社員食堂の設備充実化を図り、テレビやスクリーン設置や定期的なイベントを開催。憩いの場・コミュニケーション促進の場・情報発信の場として活用
• 治療と仕事の両立支援制度の導入（特別疾病療養休暇、病気入院実費補償制度、傷病休業所得補償制度など）
• グループウェアやテレビ会議システム、RPA等を導入・活用し、業務の効率化を推進
• 入社半年未満の方への年次有給休暇の前倒し付与制度の導入。ノー残業デーの導入。また残業時間や有給取得率向上の取り組み状況に関して、安全衛生委員会や部門長と共有

• 認定令和元年度

認定ポイント

• 「職場意識改善委員会」を２か月に１回開催し、良好な職場環境づくりを実践。
• 経営者自らが社員の面談を実施。
• 創業以来、完全フレックスタイム制を実施。

• 認定平成28年度
• 表彰平成29年度