認定企業一覧

認定ポイント

• 半日単位の有給休暇制度の導入
• 育児相談窓口の設置
• 勤務間インターバル制度導入
• 永年勤続表彰(勤続年数10年、20年対象)　特別休暇付与と記念品授与

• 認定令和２年度

認定ポイント

• 全社的なWLB取組状況や有休取得率などの進捗状況等をイントラネットや冊子を通して全社員に情報提供
• 育児のための短時間勤務制度及び部署によってはフレックスタイム制度を導入。個々人のニーズに合わせて勤務時間を柔軟に対応。
• 改善意見等の吸い上げのため、直属の上司とで目標面談やフォローアップ面談等を実施
• 生産ラインに配置する女性従業員の増員、勤務の継続に向け女性専用のシャワー室・更衣室等を整備

• 認定平成27年度
• 表彰平成28年度

認定ポイント

• 有給休暇の取得推進
• 半日単位の有給休暇制度導入
• 誕生日休暇の導入
• 育児・介護相談窓口の設置
• 女性社員の採用と職域拡大により、管理部門全体の時間外労働を適正化

• 認定令和2年度

認定ポイント

• 年間休日125日以上、15分単位の有給休暇を実施、昼食は会社負担
• 女性管理職を積極的に登用（令和4年の部長・課長級女性比率 75％）
• 従業員スキル向上支援として、認可された資格の受験費用・交通費の会社負担、昇給
• 乳がん検診・子宮頸がん検診・大腸がん検診・腹部エコー検診も社内健康診断で実施
• 自己評価を年2回実施し、上司や担当役員と意見交換

• 認定令和4年度

認定ポイント

• 所定外労働時間の削減
• 年次有給休暇取得の促進
• キャリア形成と能力の開発支援
• 仕事と育児の両立支援
• 心身のヘルスケア

• 認定令和3年度
• 表彰令和４年度

認定ポイント

• 時間単位・半日単位の有給休暇制度を導入
• 一斉休業による有給休暇の計画的付与及び連続休暇取得の奨励
• 在宅勤務制度の導入、育児・介護休業中の代替要員雇用により仕事と育児・介護の両立を支援
• クラウドシステムの導入により情報・業務を一元化することで生産性の向上に取り組んでいる
• 社内運動クラブや社員旅行、家族も参加してのスポーツ＆BBQ大会、４名以上参加の飲み会促進の為の支援金制度など従業員同士のコミュニケーションUPに努めている

• 認定令和3年度

認定ポイント

• 有給休暇の取得促進。（平均取得日数13.2日（2022年度））
• 多様な働き方に対応するために、在宅勤務、時差出勤が出来る仕組みを構築。
• コミュニケーションを円滑に行えるよう、3カ月に一度、上長と部下の1on1面談を実施。
• 育児休業経験者による相談窓口の設置。（経験者女性、男性１名ずついます）
• 従業員の心身の健康に配慮するため、時間外勤務の抑制に取り組んでいます。

• 認定令和5年度

認定ポイント

• 男女比率が半々で主任や課長など管理職に女性を多く登用しているので相談しやすい環境
• 会社が入院保険に加入しているので安心して働いていただける環境
• 介護休業、産前・産後休業、育休後の復職支援制度あり
• 貸出ノートP C 貸与で週３回まで在宅勤務可能
• 当日でも半日ごとに休暇取得可能なので急な有給休暇が取りやすい

• 認定令和4年度

認定ポイント

• 認定令和5年度

認定ポイント

• 企業主導型保育園の設置により、育児しながらの職場復帰が非常に行いやすい。
• 1時間単位の有給休暇や、1週間連続の休暇取得が可能。全職員の有給休暇消化率は、100％である。
• 医院旅行、忘年会、新年会、歓送迎会の実施により、職場外でのコミュニケーションを促進。
• 毎年、人間ドック・健康診断のどちらかを医院負担で実施。希望者は、インフルエンザ・B型肝炎ワクチン接種も可能。
• チーフ会を毎週、スタッフミーティングを毎月1回開催し、意見交換を行うことで、仕事の質の向上と効率を図る。

• 認定令和2年度
• 表彰令和5年度

認定ポイント

• 柔軟に勤務時間が設定できるスライド勤務の導入
• 半日有給休暇制度の導入、連続休暇取得の推奨
• 在宅勤務制度を導入して会社がノートパソコンを貸与
• 資格取得費用を会社が負担、資格取得奨励金も導入
• 従業員の意見を聞きながら、職場の環境を改善

• 認定令和5年度

認定ポイント

• 半年に１回上長面談を実施し、社員のキャリアプラン等のヒアリング実施
• 全従業員の残業時間の把握・施策による残業削減、計画的有給休暇付与による大型連休等、有給休暇取得促進を推奨
• 企業内保育所の設置(2016年11月～）、育児短時間勤務制度の導入(小学校6年生まで）
• 新入社員は2年間残業禁止、３年目以降も数値目標を設け管理徹底している

• 認定平成29年度
• 表彰平成30年度

認定ポイント

• 認定令和5年度

認定ポイント

• 育児期の社員に在宅勤務制度を導入
• 職場環境改善ミーティングを実施し組織力強化を図っている
• 業務マニュアルの整備と他部署への応援体制の構築

• 認定平成30年度
• 表彰令和3年度

認定ポイント

• トヨタが生産現場で原価低減のため導入している「TPS活動（ToyotaProductionSystem）」を取り入れ、業務の効率化を推進
• 従業員がその都度、残業内容を記入した「残業申請書」の各リーダーへの提出による残業削減
• フレックスタイム勤務制度の導入

• 認定平成28年度