助成金

多様な働き方推進支援助成金

ひょうご仕事と生活センターでは、「ひょうご仕事と生活の調和推進宣言企業・団体」を対象とした各種助成金を用意しています。

変更前（令和５年度）	変更後（令和６年度）
育児・介護代替要員確保支援助成金・休業コース・短時間勤務コース	多様な働き方推進支援助成金育児・介護代替要員確保助成コース・休業型・短時間勤務型
仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金	多様な働き方推進支援助成金働き方改革助成コース・環境整備型
仕事と生活の調和テレワーク導入支援助成金	多様な働き方推進支援助成金働き方改革助成コース・テレワーク導入型

助成金の対象となる常時雇用の従業員の要件を「週３０時間以上である雇用」を「週２０時間以上である雇用」に変更しました。

支給の対象となる事業者は、採用決定報告書提出時、申請に係る事業者が常時雇用する労働者「20人以下（ただし、会社等については100人以下）の県内事業所であること」を、「50人以下（ただし、会社等については100人以下）の県内事業所であること」に要件を緩和しました。

「女性と高齢者を対象」とする施設に「ＬＧＢＴＱを対象」とする施設を追加しました。
〔対象施設〕
トイレ、更衣室、シャワー室
〔助成要件〕
男性用・女性用の対象施設に加え、新たにＬＧＢＴＱを対象としたオールジェンダーの対象施設を整備する場合

テレワーク用に整備するパソコン・タブレット等の助成対象を「買い取り費用」から「リース費用」に変更しました。また、コワーキングスペースの借上げ料の助成対象を「初回３ヵ月分」から「初回６ヵ月分」に変更しました。

目的	育児・介護休業の取得及び短時間勤務制度の利用を促進するとともに、休業者が職場復帰しやすい環境の整備を図ることを目的として、助成金を支給しています。
助成対象	従業員の育児・介護の休業又は短時間勤務に対し、代替要員を新たに雇用した事業主
助成額	育児休業中又は時短部分に相当する代替要員の賃金の1/2（月額上限10万円、総額上限100万円）
対象事業	代替要員の雇用
規模要件	企業全体の従業員が300人以下で、かつ、従業員が50人以下（会社法で定義する株式会社等である中小企業は100人以下）の県内事業所
詳細	育児・介護代替要員確保助成コース（休業型）の詳細はこちら育児・介護代替要員確保助成コース（短時間勤務型）の詳細はこちら

目的	女性・高齢者等の職域拡大や従業員のコミュニケーション活性化を目的として職場環境整備を行った事業者に支給します。
助成対象	女性や高齢者等の職域拡大、及び多様な働き方を導入するために職場環境整備を行った中小企業事業主
助成額	対象経費の1/2以内（上限200万円）
対象事業	女性(男性)が少ない職場への女性(男性)の職域拡大・専用トイレ、更衣室、シャワー室の整備オールジェンダーの職域拡大専用トイレ、更衣室、シャワー室等の設備高齢者・女性の職域拡大・手すり設置工事、段差改善工事、負担軽減補助機器事業所内託児スペースの整備休憩室の整備
規模要件	企業全体の従業員が300人以下
詳細	働き方改革助成コース・環境整備型の詳細はこちら

目的	働く人々の多様で柔軟な働き方を推進することを目的として、中小企業の事業主が行うテレワーク環境の整備に要する費用の一部を助成します。
助成対象	テレワークの環境整備や、自社専用コワーキングスペース等の環境整備を実施する事業主
助成額	対象経費の1/2以内（上限200万円）
対象事業	（1）テレワーク環境整備在宅勤務、モバイル勤務のための情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備費用（2）コワーキングスペース等の借上テレワーク勤務を可能にするための事業主が従業員専用のコワーキングスペース等を借り上げた場合の借上料 ※モバイル勤務…自宅や事業所以外の場所で仕事を行う勤務形態
規模要件	企業全体の従業員が300人以下の県内事業所
詳細	働き方改革助成コース・テレワーク導入型の詳細はこちら