働き方の選択肢を増やし生産性の向上を促す

※上記については、表彰時あるいは情報誌等記載時のデータです。

2020年、9つの時間帯から選べる始業時間変更制度を全従業員に適用。遠隔でもコミュニケーションが図れるグループウエアも導入しました。普及が進み、働き方の選択肢が広がるとともに生産性の向上にもつながっています。

始業時間を9つから選択

　始業時間変更制度は、海外との連絡をスムーズに行うために2017年に設けられました。7時間45分という基本勤務時間はそのままに、通常の8時半～17時の勤務時間に加え、6時半から10時半までの間で、始業時間を30分ずつずらした9つの中から、働く時間帯を選べるようになっています。2019年、対象範囲を育児に携わる従業員にも広げ、翌年には全従業員に適用しました。
　業務部業務課長の岩本憲昭さんは7時～15時半の時間帯を選んで勤務しているとのこと。「電車のラッシュを避けて快適に通勤できます。会社でも電話がかかってこない早朝は仕事に集中でき、作業がはかどります。早めに帰宅した後は、趣味の自転車の時間などに使っています」と話します。
　このほか、例えば6時半～13時に勤務した後、13時～15時は時間単位で取得できる有給休暇を取り、子どもが通う幼稚園の発表会に参加するといった働き方もできます。仕事を停滞させることなく、私生活も満喫する生活を可能にしています。こうした柔軟な働き方
は全社に浸透し、多くの従業員が自分の働きたい時間を選んで働いています。

グループウエアを丁寧に普及

　同じ頃、生産性向上を目的にオンライン上でコミュニケーションやツール共有が可能なグループウエアを導入しました。参加メンバーが同じ資料を見ながら会議ができ、複数人が表計算ソフトなどを同時に編集できる体制が整いました。ただ、こうしたツールを導入しても、「どこが便利なのか分からない」といった従業員からの声も多く、その意義が伝わらないまま、全社的な普及がなかなか進まなかったのが現実でした。しかし、それを一気に加速させたのが、コロナ禍によるテレワークの進展です。
　浸透させるに当たってはマニュアルを用意しただけでなく、部署ごとに自主的に勉強会を開いたほか、パソコンの扱いが苦手な人に対しては初心者向けの研修会を開催。目の前で操作してみせるなど地道に普及を図りました。
　グループウエアの導入は、紙が蓄積されないストックレス化も促しました。「使用頻度が高い書類については全てデータ化して、オンライン上で検索できるようにしたため、探すための時間が大幅に削減されました。また、長年使われず眠ったままの書類については廃棄することもできました」と、岩本課長は話します。

働き方の選択肢を増やすために

　同事務所では、5 0％を目標にしている出社率をニューノーマルの時代にも維持していく方針です。そのために現在取り組んでいるのが、事務所フロアの再編です。その際に基本となるのが「テレワークを原則とし、コミュニケーションやコラボレーションのために出
社する」という考え方。固定席をやめ、座席数を半減させる一方、新たに複数で打ち合わせできる席、1対1で話せる席、オンライン会議などができるコワーキングスペースを設ける計画です。また、同事務所では、勤務する社員誰もが利用できるサテライトオフィスを設けており、自宅に近いオフィスを選んで働くことができます。引き続き、サテライトオフィスでの勤務を推奨していきます。
　「コロナ禍を経験した今が働き方をドラスティックに変えるチャンス。半ば強制的にでも社員の意識を変えて、それぞれにとって最適な働き方を選べるようにしていきたい。それがひいては生産性の向上につながればと思っています」と思いを語る岩本課長。席を半数にまで削減するという、かなり思い切った施策で改革に拍車を掛けようとしています。