社員主体で課題を解決し使いやすい制度を実現

※上記については、表彰時あるいは情報誌等記載時のデータです。

「社内だけでなく社会で通用する人材に」という思いの下、コミュニケーションやビジネススキル向上の研修にも力を注ぐ昭和瀝青工業。「働き方の課題」について社員目線で解決策を検討し、フレックス制度や有給休暇のストック制度を導入しました。

自分事として考えてもらうために

　道路舗装用資材をトータルで扱う同社では、宮城県から沖縄県まで全国8カ所に営業所があり、各地域の道路環境整備の一翼を担っています。さらには一部地域では工事も請負い、「道路」に関する商流を網羅しています。
　道路工事の現場は天候に左右されやすく、車の往来が激しい道路をメンテナンスする場合は、夜間工事になることも。同社製品の出荷も顧客の施工する道路工事現場の進捗に合わせるため、おのずと休日や夜間の仕事が多くなりがちです。しかし、「こういう業界だから仕方ないと言っている時代ではない。働きやすい環境を整えていかなければ会社自体が社会に認められない」という濱本博司社長の問題意識から、どうすれば時間外労働を削減できるのか、どうすれば有給休暇の取得率を上げられるのかを考える社内プロジェクトチームを発足しました。
　メンバーは全国の事業所の社員に呼び掛けて公募し、現場目線で何ができるかを考え、形にしていく手法を採りました。「上からこうしろ、ああしろではどうしてもやらされ感が強くなってしまいます。社員自身に考えてもらうことで自分事として捉え、実行につなげてもらいたいと考えました。メンバーも公募することで、問題意識を持った社員により実りある議論を期待しました」と管理部課長の小林弘明さんは話します。

アンケート、試行で問題点を探る

　プロジェクトチームはまず全社員へのアンケートを実施し、問題点を洗い出しました。「年度末で工事が集中する繁忙期や夜間工事への対応で、定時以外も働くことが当たり前になっている」「万が一病気になった時に休めるよう、有給休暇は使わないでおきたい」という声が寄せられました。それらの現状や思いも踏まえ、解決策を練りました。
　時間外労働の削減については、「労働時間の多様性を制度化する」という目標の下、労働日数ではなく、労働時間によって就労管理をするフレックス制度を導入し、繁忙期や夜間工事の続く時期でも、柔軟に労働時間を決めることが可能になりました。また、通院や子どもの学校行事など家庭の事情による早退等にも対応し、ワーク・ライフ・バランスの実現にもつながりました。
　有給休暇の取得率向上においては、「有給休暇取得率50％以上」という目標を設定し、社員に有給休暇を取得することを促進。また、有給休暇のストック制度を導入し、未消化の有給休暇を最大60日までストックでき、長期入院等の際に利用できるようにすることで、もしもの不安を解消し取得率の向上につなげました。

まずはやってみようと呼び掛ける

　プロジェクトチームのメンバーだった管理部主任の濱田智子さんは「各自事業所に持ち帰って決まったことを伝え、各現場で試行しながら出てきた問題点を再度プロジェクトメンバーで共有し、解決策を考え直すことで現実的な制度にしていくことができた」と振り返ります。決めたことに対して現場からの反発もあったそうですが、「まずは一度やってみて、難しかったら次の案を考えていきましょうと根気強く呼び掛け、時間をかけて浸透させていきました」
　取組の結果、時間外労働は月平均5 6 . 2 時間から29時間に、有給休暇の取得率は28.7%から66.5％へと改善しました。