仕事と生活のメリハリを後押し 事業所内託児所のサービスもスタート

※上記については、表彰時あるいは情報誌等記載時のデータです。

特殊金属線や粉末合金などを製造する住友電気工業㈱伊丹製作所の社員数は約2,500人。仕事と生活を両立する制度の整備と併せて実施しているのが、社員の会社や仕事に対する意識を知るための「活き活き職場調査」。この指標改善に向け、2008（平成20）年には「GENKI運動」をスタートし、メリハリある働き方の実現を後押ししています。

事業所内託児所サービスが好評

同社では、仕事と生活の両立を支援するため、育児・介護を支援する制度の拡充を図ってきました。2009（平成21）年4月には外部の保育サービス会社に委託し、事業所内託児所を開設。午後8時まで延長保育が利用でき、祝日（同社は祝日に関係なく月曜〜金曜が出勤日）も運営されています。また、保育料は会社の後押しもあり、3歳児未満で月額3万円、3歳児以上で月額2万円と利用しやすい額に設定されており、すでに定員に近い22人の社員が利用しています。

「昼休みに授乳に来る社員もおり、職場の近接地で預けられるため社員の満足度は非常に高いようです。共働きをしている男性社員の利用も多いです」と、島田哲成所長は想像以上の利用状況に驚いています。

ステージごとに分かりやすく制度の利用促す

両立支援の制度の充実に合わせ、各種制度がいつ、どのような時に利用できるのかを社員に分かりやすく理解してもらうため、妊娠、育児、介護などの際に利用できる制度をまとめた「ワーク＆ライフハンドブック」を発行しています。現在は、会社のイントラネットを通じても各人のパソコンで情報を見ることができるようになっています。

社員数が多いだけに、諸制度の利用を促す仕組みがシステム化されていることも大きな特徴です。子どもが小学6年生（短時間勤務制度の利用上限）になるまでの、「妊娠」「出産」「育児」といったステージごとに提出する書類や、職場上司との面談票などがとじられたファイルも用意されているので、社員も戸惑うことなく制度が利用できているようです。

全社の取り組みで労働時間短縮化の効果も

さらなるメリハリのある働き方を目指して、2008（平成20）年から全社でスタートしたのが「SWITCH運動」です。「仕事をする時、休む時のメリハリをつけ、仕事を通じた自己実現を図りながら充実した生活を営んでいける会社の実現」を理念に掲げ、業務効率の改善によってノー残業デーなどを実現しています。スタート時の08年度と比べ、昨年度は所定外労働時間が21.5時間から15.4時間へ、有給休暇取得日数が11.9日から12.3日へと改善するなど効果が表れています。

これら取り組みの効果を示す指標として使われているのが「活き活き職場調査」です。会社のビジョンの理解度や各種制度の浸透度合い、働きがいなどの項目について、毎年全社員が5段階で評価しています。

気軽に声を掛け合う風土を醸成

調査の数字は年々改善されつつあるものの、全社平均に比べると数字が低いことから、2008（平成20）年から3年のプログラムとして、伊丹製作所独自の取り組み「GENKI運動」がスタートしました。毎月2回、各職場から参加する社員が入り口で「おはようございます。ご安全に！」と呼び掛けるあいさつ運動や、月1回昼休みの構内ウォーキング大会を実施。社員が気軽に声を掛け合う風土の醸成に努めています。また、社員の社内外の活動を推薦してたたえる「GENKI表彰」も行われています。

島田所長は「コミュニケーションの機会を増やすことによって、生き生き仕事をしながら充実した生活が送れるようにするとともに、仕事に集中する時は集中する、休む時には休むと言えるような職場の雰囲気を育んでいきたい。一気にはいきませんが、継続的に取り組むことが大切だと考えています」と話し、来年度以降も取り組みを継続していく考えです。