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1970年代から育児休職制度を整備 実態を調べ施策の改善に反映

生活協同組合コープこうべ

所在地 神戸市東灘区住吉本町1-3-19
事業内容 商品小売業
従業員数 11,038人(男性3,414人、女性7,624人)※2010年8月現在
冊子掲載 平成22年度 第2回ひょうご仕事と生活のバランス 企業表彰事例集
公開日 2010年11月17日

※上記については、表彰時あるいは情報誌等記載時のデータです。

生活協同組合コープこうべの正職員の平均勤続年数は、男性で約25年、女性で約19年と長く、その数字はそのまま、働きやすい企業であることを裏付けています。パートを含め女性職員が多いことから、仕事と生活の両立支援には早くから取り組んできました。ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた施策では、今なお、県内事業所の先頭を走っています。

共済センターで働く篠原資子さんは3児の母。6月に職場復帰後は、朝1時間の育児時短を利用しています。

1992年に育児休職期間を3歳に延長

同生協では、かつてのご用聞きの商売から店舗展開に転じた1960年代後半に、女性を多く採用するようになりました。そして、結婚、出産をする職員の増加に対応するように、子育て支援などの制度の整備が進んでいきました。育児休職制度が設けられたのは70年代のこと。県内でも先進的な取り組みを進めるうちに、職員にとって働きやすい職場がおのずと整っていきました。

一連の制度を大きく見直したのが92(平成4)年のこと。正職員の育児休職期間を、それまでの、子どもが1歳に達するまでから3歳にまで延長しました。同時に、続けて出産する場合、最大5年まで連続休職が取れるようにしました。さらに、子どもが小学校に就学する前までであれば、勤務時間を最大で2時間半短縮できる育児時短制度を導入し、保育所への送り迎えをしやすくするなど、育児に関する制度を整備しました。

働きやすい職場として、就職を目指す学生の注目度も高く、「新卒採用では、安心して長く働き続けられることを理由に、コープこうべを選んでもらうケースも多かったと聞いています」と人事・教育部の担当者は話します。

制度の実態を調べ施策に生かす

こうした長い取り組みの中で、各種制度はすっかり定着。「育児休職を取得することは当たり前という意識が根付いている」そうで、出産する職員のほぼ全員が制度を利用して復帰しています。

制度の改善は、労働組合との話し合いで進められますが、「スキルを蓄えた優秀な職員が辞めてしまうのは、組織にとっても大きな損失」と、実態や職員からの声を集め、制度に生かす努力も続けてきました。例えば、育児時短制度については、制度の取得上限となる子どもの小学校就学前および学童保育の対象から外れる小学4年生に達する時期に、特に女性職員の退職者が多いという実態を踏まえ、2008(平成20)年には小学4年生の年度末まで延長することにしました。

情報共有の場を設け円滑な復帰支援

育児休職取得期間の平均は約2年と長いのが特徴ですが、半面、長期に休職した後、いかに円滑に職場復帰を進めるかが課題となっています。復職前の面談では、本人から育児環境や希望する働き方をヒアリングし、必要に応じて時短制度の活用を紹介するなど、スムーズな復職を後押ししています。

また、「長い間休んでいると状況も変わる。復帰後に仕事についていけるか不安」との声があることも受け、休職中は月に2回社内報などを送る一方、情報の共有を図れるように年に2回休職者たちが自主的に集まる機会を設けるなど、支援を続けてきました。さらに、「集まりに来られないケースもある。さまざまな場を用意することで不安を和らげていければ」と、今年9月には、情報共有の場をネット上にも開設しました。

職場復帰の不安を解消するため、育児休職者らが情報交換できるSNSサイトを開設。

介護休職制度の歴史も古く、育児関連制度を大きく見直した1992(平成4)年には、国が義務付ける前に、最長で1年休める介護休職制度も整備しています。「介護休職の取得者はまだそれほど多いわけではありません。介護に関する諸制度の利用は、育児の制度のように、こちらからは取得を勧めにくいところもあります。職員が気兼ねなく取得できるような仕組みを考えていきたいですね」と次の課題を見据えています。

ベビー用品や介護用品を購入時に、費用の一部が補助されます。
NPO法人【仕事と子育て】カウンセリングセンターの講演会へ職員を派遣(同法人ホームページより)。

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