株式会社神戸デジタル・ラボ 仕事と生活の両立支援制度を充実 独自の有給休暇プール制度も新設

※上記については、表彰時あるいは情報誌等記載時のデータです。

阪神・淡路大震災が起こった1995（平成7）年に設立された?神戸デジタル・ラボ。社員の平均年齢も32歳と若く、社内にはエネルギッシュな新しい雰囲気が満ちています。法律で定められた制度を拡充することで、より実態に合った使いやすい制度をつくり上げてきたのが同社の特徴です。最近では、男性の育児休業取得者も登場し、2010（同22）年に次世代認定マーク「くるみん」を取得しています。

社員の声を反映し実用的な制度を

同社では、「仕事と生活の調和」の必要性とその実現に向けて、社のトップである永吉一郎社長が大変強い意向を持っているといいます。その意向を反映し、法律に基づいた制度を拡充する形で両立支援の体制を整備してきました。例えば、育児休業制度については、まず、子どもが2歳になるまで取得できるように期間を延長しました。しかし、法律上は、育児休業は復帰した時点で終了してしまうので、この制度を利用するためには2年間連続して休む必要がありました。

「制度は整いましたが、社員から『実際に2年間もの長期間、連続して仕事を離れるのは難しい』との声が寄せられたのです」と総務経理部マネジャーの竹内友彦さんは振り返ります。そこで、1人の子どもについて、2回に分けて取得できるように工夫しました。社員からの生の声を参考に、制度を実態に即したものに改良したわけです。そのかいあってか、女性の育児休業取得率は、ほぼ100％。男性は、これまで3人が取得しました。

職場が男性取得者第1号を後押し

男性の育児休業取得者の第1号となった日野友貴さんは「初めての子どもなので、妻も自分も手探りで不安でした。一緒に子育てに取り組めたこともよかったし、その時期に触れ合いがあったせいか、子どももすごく懐いてくれています」と笑顔で話しています。

日野さんは、子どもが生まれる半年ほど前から、「育児休業を取る」と周りに宣言していました。「制度があることは知っていても、みんなは、本当に男性も取れるのだろうかと思っていたはず」と日野さんは言います。取得までに、仕事の段取りをつけ、同僚や上司の協力を仰ぎました。しかし、何より背中を押してくれたのは、職場の好意的な雰囲気でした。「次に子どもが生まれたら、また必ず取りたいです」と話し、周囲の男性社員にも取得を勧めています。

有給休暇をプールできる新制度

同社は、有給休暇を効率的に取得するための策も打ち出しました。昨年導入した「半休制度」は、半日単位で有休を取得できる仕組みです。「1日丸々休むのには抵抗があるけれど、半日なら」といった取得のしやすさが効を奏し、有休取得率は5％アップしたといいます。

また、有給休暇は、法律では2年間で時効により失効しますが、同社では、そのタイムリミットを超えても有休をプールしておくことができる独自の制度を創設しました。「休業等から復帰する社員は有休を完全消化していることが多い一方で、特に復帰当初は突発的なお休みが必要になることがあります。そういうときに、プールしておいた失効有休を特別に有休として付与することとしています」と竹内さん。「社員の勤務実態や事情に合わせて、制度を使いやすく工夫することで、取得実績が伴ってきたことが何よりうれしいですね」と話しています。

これからは、今の制度について、より一層認知度や取得率を高めていくために何が必要なのか、あらためて全社員に問い直した上で評価を行い、さらに工夫をしていくそうです。そのような同社の姿勢が、採用活動にも反映されてきました。

「当社のホームページに掲載されている、仕事と生活の両立支援の取り組み内容を見て、『ここなら、仕事を続けることができると思った』と応募してこられた女性もいます。この取り組みを社外の人たちにも知っていただいて、信頼される企業に成長していきたいです」と竹内さん。同社の両立支援の取り組みは、ますます進んでいきます。