個々の意欲と能力を高め最大限に発揮できる職場に

※上記については、表彰時あるいは情報誌等記載時のデータです。

食肉および食肉加工品の製造・販売などを行う大手食品メーカー、伊藤ハム株式会社は、従業員に対する教育制度や各種休暇制度を充実させるとともに、社会貢献活動への参加を積極的に支援。一人ひとりの能力やモチベーションを高め、それを無理なく生かせる職場環境を整えることで、ひいては社内外からの信頼性の高い会社を目指しています。

誰もが成長できる教育サポート

約3,400人の従業員が生産技術や営業、研究開発など多種多様な職種に分かれて業務を行う同社。「アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる」という経営ビジョンの下、全ての基盤となる従業員を大切な財産と捉え、それぞれが持つ能力を高め、最大限に生かせるような支援に努めています。

その一つが従業員教育の充実です。新入社員に対しては、ビジネスマナーや業務上の基礎的な知識などを学ぶ従来の集団研修に加え、2012（平成24）年度から、メンター（良き支援者）となる先輩従業員を中心に、上司をはじめ職場全体で新入社員を計画的・重点的・継続的に育成する「メンター制度」を導入しました。メンターは、新入社員の上司により選出され、日常業務のフォローや悩み相談に当たります。「新入社員一人ひとりに応じた的確なサポートができるだけでなく、先輩従業員の成長促進と職場の育成風土の醸成にもつながっていると現場からの評価も高いです」と人事総務部担当課長の長田真哉さん。制度導入後、新入社員と先輩従業員が部門を超えて積極的に交流会を開くなど、従業員同士のコミュニケーションも広がっているといいます。

他の従業員に対しても、年齢や社歴に関係なく参加できるスキルアップのための研修を実施。さらに、会社が推奨する資格を取得した際の奨励金支給、自己啓発のための通信教育の費用の補助などで、成長意欲を持つ従業員をサポートしています。また、社会に貢献できる人材を育成するため、定期的に各事業所周辺を清掃するなど、地域活動を奨励しています。社外活動として森林保全やビーチクリーンアップのほか、関西を中心に小学校で環境や食育をテーマにした出前授業を行うといった社会貢献活動にも積極的です。

安心して働ける職場を目指して

もう一つは休暇制度の充実です。育児支援制度については、産前休暇は8週間、育児休業は最長で子どもが2歳になる前日まで取得できます。職場復帰後も短時間勤務制度や看護休暇制度で、育児と仕事の両立をサポートしています。また、休暇取得者と直属の上司に配布する「出産・育児ハンドブック」や、インターネット上で従業員同士が気軽に情報交換ができる「ハムママコミュニティ」により、出産や子育て、仕事と育児の両立についての悩みを広く共有する試みも。「男性から、『ハンドブックのおかげで妊娠中の体調や精神面の不調が理解でき、女性従業員にちょっとした気配りができるようになった』と聞きます」と人事政策室主任の鈴木真理子さんは笑顔を見せます。

さらに、個人の希望に合わせて施設利用や旅行などの資金を補助する「カフェテリアプラン」では、育児用品のレンタル代や保育園の費用の補助を新たに加えるなど、支援の幅を広げています。

有給休暇制度についても、新年度の初めに4日間の休暇をあらかじめ申請する「計画有休制度」や、誕生日や記念日などに取得できる「アニバーサリー休暇制度」を導入しています。「少しずつ有給休暇の取得率が上がっています。育児支援も必要に応じて内容を見直し、今以上に個々の事情に対応していきたい」と鈴木さん。安心して無理なく働ける環境づくりに、引き続き力を入れていきます。

さらなる制度の充実に向けて

多様な支援制度の充実に取り組む一方、鈴木さんは2012（平成24）年にひょうご仕事と生活センターが実施した「キーパーソン養成講座」に参加。「人事担当者がワーク・ライフ・バランスの必要性を正しく理解しなくてはと思って参加しました」と声に力を込めます。講座のレジュメを職場で回覧して内容を共有し、今年に入るとグループ全社員に向けて職場環境に対する意識調査も行いました。4月には同センターの協力の下、ワーク・ライフ・バランス推進プロジェクトを立ち上げ、さらに働き手の声に応えていきます。