現場の声を経営に反映し生き生きと働ける環境へ

※上記については、表彰時あるいは情報誌等記載時のデータです。

三田市で特別養護老人ホームやグループホーム、デイサービスセンター、保育園などを運営する同法人。2019年7月に「働き方改革関連対応委員会」を設置し、職員のワーク・ライフ・バランス（WLB）を実現するための取組に本格的に着手。風通しの良い職場づくりや業務の効率化を進め、職員が生き生きと働ける環境の整備に努めています。

職員の不満に素早く対応

　理事長の上西真一さんは働き方改革関連対応委員会を設置したねらいについて、「利用者に気持ちよくサービスを届けるには、まず職員が元気でなければいけません。そのためには生き生きと働いてもらえる環境にすることが必要だと考えました」と語ります。
　現状を把握するため2020年1月に従業員意識調査を実施したところ、法人と職員との間に認識の隔たりがあることが分かりました。特に、年功序列型の給与体系に対する不満が多かったことを受け、従来の年功序列を踏襲した「経験基本給」に加え、目標に対してどれだけ達成したかで測る「実績基本給」を給与に反映する仕組みを25年4月に導入しました。
　同じ時期、特別養護老人ホームに勤める職員から「休日をもっと増やしてほしい」という要望があったことを受け、同施設では1日の勤務時間を8時間から9.5時間に延長し、従来の週休２日制を週休3日制に変更。年間休日を115日から155日へと増やしました。「1年間続けてみて、職員の満足度が高ければ継続し、他の施設にも広げていくことも検討したいと考えています」

職員自らが積極的にアイデア出し

　現場の声や要望が経営陣に届き、迅速に施策に反映される仕組みがあることは、職員のエンゲージメント向上にもつながります。そこで、職員と上司のコミュニケーションの場として1on1のミーティングを行っています。「定期的に場を設けるのではなく、随時上司が声をかけて交流を図ることで、何でも言い合える関係を築いています」と戦略室課長の白谷伸也さん。
　また、「なんでもポスト」を設置し、職員が日頃気になっていることや不満に思っていることを匿名で自由に投函できるようにしました。「QRコードを読み込めばスマートフォンからも送ることができます」と白谷さん。投稿された意見は執行役員会で検討した後に改善策を実施します。実際に、傘置き場の整理整頓や有給休暇制度の見直しなどが行われました。
　コロナ禍でデイサービスの利用者が大幅に減少した際には、現場の職員からさまざまな提案が出されました。「利用者の皆さんにここに来てもらい楽しんで帰ってもらうにはどうすればいいのかをみんなで考え、アイデアを出しました」と、デイサービスセンターさんすいの野村美鈴さん。その結果、入浴だけでも利用できるデイサービスや、買い物支援、散髪など、ニーズに合わせた柔軟なサービスを新たにスタートさせました。

ICTを活用し業務負担を軽減

　6年前にシステムエンジニアを採用。ビジネスチャット、グループウエア、AI会議録作成などのICTツールを活用し、業務の効率化を進めています。また、見守りセンサーをベッドに設置して利用者の心拍数や起き上がり回数などのデータをナースセンターで確認できるようにし、夜間の見回り負担を軽減しています。
　その他、健康経営優良法人の認証取得を目指し、職員へのマッサージサービスの提供、法人負担での団体がん保険加入、乳がん・子宮頸がん検診の費用補助などを実施。新卒採用を促進するため、ひと月の返済額が1万5,000円までなら自己負担が0円になる奨学金返済支援制度を導入し、若手職員の確保にも努めています。
　これらの取組により、2024年度の離職率は前年度の15.2%から9.2%へと大幅に改善されました。上西理事長は「従業員意識調査を継続的に実施し、職員の声を施策にさらに反映させていきたい」と意欲的です。