女性職員の育児・出産とともに制度を整備　全従業員のやりがいを考え組織変革

※上記については、表彰時あるいは情報誌等記載時のデータです。

甲南大学生協のワーク・ライフ・バランスの取り組みは、専務理事を務める内田真紀子さんが同生協で働き始めて以来、出産、育児を経ながら直面した課題を解決しようとする中で整備されてきました。現在は、正規職員だけでなく、パート従業員、退職後の再雇用者まで、従業員全員がよりやりがいを持って働き続けられるような仕組みづくりが進められています。

2度の出産を経て制度が整う

同生協は11年前まで、正規職員は全て男性ばかりで占められていました。そこに新人職員として入ってきたのが内田さん。職場には明らかに戸惑いが見られたそうです。認められようと無理に働き、体調を崩すこともあったという内田さんは、結婚、妊娠を機に「一生続ける仕事ではない」と退職を考えました。この時に育児休業制度が整えられることになります。

内田さんが2人目を産んだ時は、産休、育休中もパソコンで常に職場と連絡を取り合うことで「置いていかれる孤独感を味わうことなく戻ることができた」といいます。あらためて復帰した時には大きなプロジェクトがめじろ押しで、子どもを抱っこしながら会議に出席することもあったそうです。どうしてもベビーシッターに頼らざるを得ないことが増えてくると、ベビーシッター代だけで大変な負担になりました。ベビーシッター代の半額を補助する制度は、この時にできました。

内田さんの歩みとともに整えられてきた両立支援制度ですが、同生協で今、力を入れて取り組んでいるのが男性職員の育児休業取得です。「両立支援制度というと女性のためにできた制度と思われがちで、女性は制度を利用することに対してどうしても負い目を感じてしまうもの。それをなくすには男性職員にもどんどんと取得してもらい、男女の意識の差を取り除くことが大事だと思います」と内田さん。子どもが生まれた男性職員には努めて子どもの話題について話をすることで、子どもとの時間を大切することを呼び掛けているそうです。その思いが伝わり、最近になって相次いで2人の男性職員が育児に充てようと有給休暇を取得しました。

職域超えた連携で仕事の平準化を

昨年10月に内田さんが専務理事に就任してからは、全ての従業員が気持ちよく働けるようさまざまな改革に取り組んでいます。同じ岡本エリアにありグループを形成している甲南女子大学、神戸薬科大学と現在取り組んでいるのが、繁忙期に大学、部署を超えて従業員が支え合う仕組みづくりです。各大学生協で行っているイベント時には、担当部署の従業員だけが忙しそうに遅くまで仕事をしている状況でした。こうした偏りがちな仕事を平準化しようとの思いからで、3大学の職員が部署を超えてチームを作りプロジェクトに取り組んでいるほか、3大学の職員による泊り込みの合同合宿などを開いて情報と方向性を共有し、気持ちの垣根を取り払うことで、助け合う風土が生まれています。

また、定年退職者が再雇用される際、それまでの経験が生かされないまったく違う部署で働くことが慣習化されていましたが、経験の長い職場へ配置するように変えました。「本人にとっても後輩の職員にとってももったいないこと。せっかく経験に基づいたアドバイスをいただける貴重な人材にまだまだ活躍していただきたい」と内田さん。さらに部門責任者には全てのパートスタッフと面談するよう指示をしました。家族の状況などを聞いた上で勤務時間を見直し、本人の能力が生かせる職場への配置転換も行い、現場のモチベーション向上につなげています。「うちは優秀なパート職員がたくさんいます。いずれは正規職員への道を開きたい」と内田さんは考えています。