令和5年度 ワーク・ライフ・バランス（WLB）＆テレワーク実態調査結果について
お知らせ 投稿日2024.3.29
ひょうご仕事と生活センターでは、WLBとテレワークに関する実態調査を行い、このたびその調査結果をとりまとめました。今回の調査結果を、今後のひょうご仕事と生活センターにおける活動や、企業の「新たなワークスタイルの創造」を支援するための取組に反映し、県内企業のさらなるWLBの取組・拡大につなげてまいります。
調査結果の概要
1．WLB実態調査結果の概要
多くの企業が超過勤務縮減や有給休暇取得促進、業務効率化に取り組み、それぞれ取組の効果も認められている。なお、取組が進んでいる企業ほど業務の属人化解消や部署・職種間での制度利用の差の解消などの課題があり、より具体的な対応が求められている。
【WLB取組状況】
- 「超過勤務の縮減」「有休休暇の取得促進」「業務効率の向上」では約9割、「仕事と育児の両立支援」「コミュニケーション活性化」「心身の健康保持・増進」「経営理念の理解・浸透」では約8割弱が取り組んでいる。
- 「ダイバーシティ推進」は1,000人以上の規模で際立って取組が進められている。また、「男性育児休業の取得促進」は規模が大きくなるほど取組が進められている。
- 取組のほとんどの項目で前回調査（令和3年度）から順位や割合に大きな変化はない。
【WLB取組課題】
- 「業務が特定の人に偏ったり属人化している」を挙げている企業が最も多く、次いで「人材不足で取り組みが進まない」「社員間でのWLBに対する関心度合が違う」を挙げる企業が多い。
- 表彰や認定企業では宣言企業に比べて「社員間でWLBに対する関心の度合いが違う」「業務が特定の人に偏る」「部署や職種間でWLB制度の利用しやすさに差がある」といった進めていくにあたっての具体的な課題が挙げられている。一方、宣言企業は「業界・業種特有の事情があり対応しにくい」「人材不足で取り組みが進まない」と考えており、取り組みを進めるための前提条件を課題として捉えている。
- 規模別では「業務が特定の人に偏ったり属人化している」「部署や職種間でＷＬＢ制度の利用しやすさに差がある」について規模が大きくなるほど課題として捉えられている。
- 設問で撤去したほとんどの課題について、前回調査よりも課題と感じている割合が今回調査では低下した。特に「WLB取組による効果が見えにくい」は大きく低下した。
【WLB取組効果】
- 「年次有給休暇の取得率の向上」が約７割を超える企業で効果を認め、「超過勤務の縮減」「業務効率・生産性の向上」では約5割～6割の企業で効果を認めている。
- 総じて宣言よりも認定・表彰企業で効果を認める割合が高く、特に「求人応募の増加」は、宣言企業よりも表彰企業はより効果を感じている。
- 1,000人以上の企業は他の規模よりも様々な効果をより強く感じている。一方で、5人以下の規模では「求人応募の増加」「多様な人材の活用」は他の規模よりも極端に効果を感じている割合が少ない。
2．テレワーク実態調査結果の概要
新型コロナ感染対策として多くの企業で導入されてきたが、業務効率の向上や仕事と育児・介護との両立などの効果も認められていて、新型コロナが5類移行後もテレワークの定着が進みつつある。
【テレワーク実施状況】
- テレワーク実施企業は全体の約4割、現在は実施していないが今後導入予定があると回答した企業は約1割であった。
- 規模別では、50～99人を境に企業規模が大きくなるほど実施割合は高まっている。
【テレワーク実施企業の状況】
- 「在宅勤務」の形態を約9割が採用し、テレワーク規定を約6割は明文化している。
- テレワークを利用した従業員の全従業員に占める割合では、「10％未満」が約4割と最も多く、次いで「10～30％未満」が約3割であった。利用職種は事務職が最も多い。
- 在宅勤務などの必要な手当を「支給している」企業は約3割であったが、反対に「支給していないし、今後も支給する予定がない」企業は約4割であった。
- テレワーク導入目的で最も多い回答は「新型コロナなどの感染防止への対応」を約5割の企業が挙げていた。次いで多かったのが「育児・介護と仕事の両立」「業務効率・生産性の向上」であった。
- 導入目的に対する効果では「新型コロナなどの感染防止対応」「移動時間の短縮・混雑回避」は約9割が効果を認めた。また、「育児・介護と仕事の両立」「業務効率・生産性の向上」であった。
- テレワーク継続意向を約9割が示しており、全体の約1割は「さらに積極的に進めていく」と回答した。
- 「さらに積極的に進める」意向を持つ企業の約6割は「業務効率・生産性の向上」を目的としており、「育児・介護と仕事の両立」「ＷＬＢの向上」目的も次いで多い。
【テレワーク導入予定企業の状況】
- 導入予定企業の目的として「育児・介護と仕事の両立」が約5割の企業で挙げられ、次いで「業務効率・生産性の向上」「新型コロナなどの感染防止への対応」となった。
【テレワーク普及・導入促進に必要な支援】
- 「テレワークに必要な機材に関する助成・補助」が約4割と最も多く、次いで「テレワークに必要なシステム構築に関する助成・補助」「経営者や従業員の理解促進」であった。
【テレワーク前回調査（令和4年度）等との比較】
- 過去調査から経年変化を盛ると、実施企業は3割前後で増減を繰り返していたが、新型コロナが5類に移行した今回調査ではそれを上回る約4割の実施率であった。
- テレワークを利用した従業員の全従業員に占める割合について、前回調査と今回調査の比較では、全従業員に占める割合が「10％未満」であった企業は、前回調査の約5割から今回調査では約4割と減少し、利用割合が10％以上の企業は前回調査より今回調査は微増し、テレワークを利用する従業員の割合は全体的に増えている。
- テレワークを実施した職種について、「全部署・全職員」は前回調査では約1割であったのが、今回調査では約2割に上昇した。また、「事務職」「専門職・技術職」「営業職」も大幅に上昇している。