ブックタイトルWLBVol16

概要

WLBVol16

ひょうご仕事と生活センターからのお知らせ助成金がさらに充実して、利用しやすくなりました！センターでは、仕事と生活の両立支援に取り組む企業や団体へのサポートとして助成金を支給しています。今年度から「育児・介護等離職者再雇用助成金」については、非正規社員の再雇用も助成対象にするなど、内容を拡充して活用しやすくなりました。また、「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」（詳しくは4、5ページ参照）を行った企業や団体に職場環境整備を支援するための助成金を新たに創設しました。2013年4月1日から要件緩和育児・介護等離職者再雇用助成金育児や介護などの理由で仕事を辞めざるを得なかった人が、元の職場で再び継続的なキャリアアップができる働き方を促進することを目的として支給します。ポイント2013年4月1日以降に非正規社員で再雇用した場合も助成の対象になりました。支給対象：結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護により離職した従業員を、1正規社員、2短時間勤務正規社員および3非正規社員（正規社員への転換を前提）として再雇用した事業者※ただし、企業全体の従業員が1,000人以下の企業において、育児や介護などを理由に離職した者を、離職後1年以上6年未満の間に同一企業の県内事業所で再雇用した場合に限る。支給額：1正規社員50万円2短時間勤務正規社員25万円3非正規社員20万円※いったん非正規社員で雇用し、正規社員等へ転換した場合は、転換時その差額分を追加支給します。再雇用時の身分拡充前拡充後再雇用時転換時支給額計正規社員（フルタイム）500千円500千円500千円正規社員（短時間）250千円250千円+250千円［正規社員（フルタイム）］500千円非正規社員（正規社員への転換を前提）対象外200千円+300千円［正規社員（フルタイム）］500千円+50千円［正規社員（短時間）］250千円中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援助成金育児休業・介護休業の取得を促進するとともに、休業者が職場復帰しやすい環境の整備を図ることを目的として支給します。支給対象：従業員の育児または介護休業に対し、代替要員を新たに雇用した事業者※ただし、企業全体の従業員が300人以下で、かつ、従業員が20人以下（会社法で定義する株式会社等である中小企業は100人以下）の県内事業所において、育児・介護休業の代替要員を雇用した場合（派遣労働者を受け入れた場合も含む）に限る。支給額：代替要員の賃金の1／2（月額上限10万円、総額上限100万円）新規「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」宣言企業対象仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金女性や高齢者などさまざまな人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境整備を行った事業者に支給します。例えば●女性更衣室等の整備●在宅勤務等に必要なネット環境等の整備など支給対象：従業員が300人以下で、「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」を行った事業者支給額：対象経費の1／2以内（上限100万円）ひょうご仕事と生活センターのホームページから、各種申請様式や申請書の書き方などについて詳しく説明している助成金の手引きがダウンロードできます。ぜひご利用ください。ひょうご仕事と生活センター助成金検索11