ブックタイトルWLBWorkGuide2014

概要

WLBWorkGuide2014

きめ細かなフォローで充実した制度を使いやすいものに5年前から本格的な取り組み　1991年の育児休業法制定以降、育児介護休業制度を順次整備してきた同社が、WLBに本格的に取り組み始めたのは2010年のことでした。同年に打ち出した長期グループビジョンには「ダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの観点を重視し、従業員が会社や同僚に対する信頼と自己の業務に対する誇りを持ち、能力を高め最大限に発揮できる企業風土を目指す」とあります。グローバルに事業を展開し、世界中に顧客を持つ同社にとって、ダイバーシティ（多様性）は年々必要不可欠な考え方になっていたのです。　同年、人事本部内にダイバーシティ推進課（現ダイバーシティ・グローバル推進課）を新設し、以来、課長の今村弥雪さんら女性3人がダイバーシティやWLBの推進役を担っています。例えば、イントラネット内のダイバーシティ推進サイト「ひびきあうチカラ」を通じ、ダイバーシティの概要やWLB関連制度などを紹介。「制度は使いやすいものであってこそ。利用実績調査や各種アンケートの実施などでフォローしています」と今村さん。さらに、制度利用を促進するためには、本人だけでなく上司の啓発も不可欠との考えから、階層別研修を通じて管理職の啓発にも力を注いでいます。アンケートで介護の実態把握　同社は、早くからWLB関連制度を整備してきた「制度先行型」企業。最近では総合職や生産職の女性が増え、特に育児関連の制度利用が進んでいるといいます。子どもが3歳に達するまで取得できる育児休業、小学校卒業まで1日3時間を上限に勤務時間を短縮できる短時間勤務制度、育児休業者の職場復帰を支援するプログラムの導入など、国の基準を上回る取り組みをしています。また、毎年数件レベルではあるものの、男性の育児航空機や鉄道、船舶、二輪車などの製造で知られる川崎重工業。「重工業」という響きから男性ばかりの職場をイメージしがちですが、実際には女性もたくさん働いています。早くからWLB（ワーク・ライフ・バランス）関連制度を整備し、その利用促進により、全ての従業員がやりがいを感じながら働ける環境の実現を目指しています。ダイバーシティやWLB関連の情報を集約したイントラネットサイト「ひびきあうチカラ」。10