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仕事と生活の調和推進テレワーク導入支援助成金

※今年度の申請受付は終了しました。

働く人々の多様で柔軟な働き方の推進を目的として、中小企業の事業主が行うテレワーク環境の整備に要する費用の一部を助成します。

助成対象
    次の各号のすべてに該当する事業主
  • 「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」を行った企業であること。
  • 兵庫県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が300人以下であること。
  • 従業員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進を目的として、対象事業を実施する予定の兵庫県内の事業所であること。
  • 雇用保険の適用事業主であること。
  • 申請する助成対象経費について、国等の同一事業助成金等の支給を受けて(受けようとして)いないこと。
  • 過去3年間に労働関係法令に関し重大な違反がないこと。
  • 過去3年間に悪質な不正行為により、国、地方自治体から本来受けることのできない助成金等(委託料を含む)を受け、または受けようとしたことにより助成金等の不支給措置を取られていないこと。
  • 風営法に規定する性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと。
  • 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等でないこと。
  • 県税滞納がないこと。
  • 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団またはその統制下の団体ではないこと。
助成額 対象経費の1/2以内(1年度環境整備支援助成金と合わせて2件以内かつ上限200万円)(ただし、対象経費10万円未満の事業は対象外)
助成対象事業 ・多様な働き方を実現するために、テレワークの導入をする事業
申請様式 様式第1号(支給申請書)
記入例:様式第1号(支給申請書)
[支給申請] 添付資料チェックリスト
記入例:[支給申請] 添付資料チェックリスト
様式第4号(変更承認申請書)
様式第5号(事業中止承認申請書)
様式第8号(実績報告書)
記入例:様式第8号(実績報告書)
[実績報告] 添付資料チェックリスト
記入例:[実績報告] 添付資料チェックリスト
様式第10号(請求書)
記入例:様式第10号(請求書)
様式第11号(テレワーク利用状況報告書)
詳細 詳しくは、「助成金の手引き」をご覧ください。
「実施要領」はこちらをご覧ください。

受給までの流れ

「仕事と生活の調和推進テレワーク導入支援助成金」における対象事業等一覧表

目的 対象事業 対象経費
テレワークの
導入
(1)テレワーク環境整備 在宅勤務、モバイル勤務のための情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備費用
(2)コワーキングスペース等の借上 テレワーク勤務を可能にするための事業主が従業員専用のコワーキングスペース等を借り上げた場合の借上料

※パソコン、タブレットの1台当たりの助成対象上限額は15万円です。
※法令遵守等のための環境整備等、通常業務に不可欠である事業は助成金の対象となりません。
※対象経費について、運用経費(リース料等)は含みません。