支援施策

育児休業・介護休業の取得を促進するとともに、休業者が職場復帰しやすい環境を整備するため、育児休業・介護休業取得者の代替要員を新たに確保し、かつ休業取得者が原職等に復帰した場合に、事業主（常時雇用をする従業員が３００人以下の事業主の２０人以下の県内事業所に限る）に対する助成金制度を創設し、平成２２年４月１日（木）から受付を開始しました。 様式第１号（採用決定報告） 様式第２号（採用決定変更報告書）
様式第３号（支給申請書） 様式第６号（請求書）　人員配置基準の確認（付表１）

出産、育児、介護等を理由に離職した労働者の再雇用を支援するため、離職した方を元の職場に離職時と同等の地位で再雇用した事業主（常時雇用をする従業員が３００人以下の事業主に限る）に対する助成金制度を創設し、平成２１年１２月１日（火）から受付を開始しました。 様式第１号（採用決定報告） 様式第２号（採用決定変更報告書）
様式第３号（支給申請書） 様式第６号（請求書）

多様な働き方の導入や、仕事と家庭生活の両立の促進等仕事と生活のバランス推進の先進的な取組みを実施している企業・団体等を表彰します。
応募用紙

男女労働者が職業生活と家庭生活との両立を図りながら仕事時間と生活時間のバランスの取れる働き方を選択し、その能力を有効に発揮できるような環境づくりを進めるため、仕事と家庭の両立をテーマに人事管理者や労働者を対象にしたセミナー等を開催します。

少子化が進む中、仕事と家庭を両立しながら安心して働き続けられる職場環境を整備することが、今重要な課題となっています。兵庫県では、子どもを育てながら働く人のために、事業所内に保育施設を設置する事業主に対し、その設置経費の一部を助成します。
事業所内保育施設設置助成金

兵庫県は、急速に進行する少子化の流れを変えるため、平成１８年３月に、連合兵庫、兵庫県経営者協会と三者で、「仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意」を締結し、県と民間が一体となり社会全体で子育てを支援する取り組みを進めています。
この三者合意を踏まえ、子育てと仕事の両立に取り組む企業等への支援体制を拡充するため、子育て応援企業との協定締結を行っています。
子育て応援協定

兵庫県では、平成１４年４月に施行した男女共同参画社会づくり条例の中で、事業者の責務を定めたほか、事業者の事業活動における男女共同参画社会づくりに向けた自主的な取り組みを促進するため、県と事業者が協定を締結する制度を定めています。
　この協定制度は、仕事と家庭の両立に向けた環境整備、女性の能力活用、セクシュアルハラスメントの防止など、男女共同参画の職場づくりに積極的に取り組む県内の事業所と県が協定を結ぶことにより、県が協定締結事業所の取り組み内容を広くPRするとともに、必要な情報提供等を通じて、事業所の取り組みを支援するものです。
兵庫県　男女共同参画社会づくり協定制度について

　・次世代育成支援対策推進法の改正
　・次世代育成支援対策推進法
　・一般事業主行動計画の策定
　・一般事業主行動計画策定・変更届の届出
　・基準に適合する一般事業主の認定
　・認定企業一欄
　・中小企業における次世代育成支援
　・一般事業主行動計画策定への支援

　・平成２１年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の公募について
　・育児・介護休業法における制度の概要
　・中小企業子育て支援助成金
　・事業所内保育施設設置・運営等助成金
　・Q&A 育児・介護休業法

　・労働時間等設定改善推進助成金制度
　・労働時間等設定改善援助事業
　・労働時間等設定改善実施計画の承認制度
　・職場意識改善助成金制度
　・中小企業労働時間適正化促進助成金

　・両立支援のひろば
　・男性の育児参加応援サイト
　・フレーフレーネット

　・代替要員確保コース
　・休業中能力アップコース
　・子育て期の短時間勤務支援コース
　・育児・介護費用等補助コース
　・職場風土改革コース

　・雇用管理に関する相談
　・雇用管理改善セミナー等