次世代育成支援で育む企業経営の未来

　２００５年４月から「一般事業主行動計画」を策定、今年６月には、その取り組みが認められ、国より「次世代育成支援対策推進法」に基づく「次世代育成マーク（愛称：くるみん）」の認定事業主として認定を受けた企業、それが池田電機株式会社です。照明用安定器の国内シェアトップメーカーであるとともに、次世代育成支援対策への取り組みでも、時代の“トップ”を行く企業です。

　２００７年７月には厚生労働省管轄の財団法人２１世紀職業財団より「男性の育児参加促進事業実施事業主」の指定を受け、兵庫県と「子育て応援協定企業」としての協定を締結した同社。その動向は仕事と子育ての両立支援による働きやすい職場環境づくりが、これからの企業経営のひとつの鍵を握る例として、内外に大きくアピールするものです。

　当初、経営者が年頭での抱負のひとつに「女性躍進」をあげたことで、さまざまな取り組みとともに支援制度の整備が行われてきた同社。その女性従業員については、過去１０年以上にわたり育児休業取得率１００％、職場復帰率１００％という成果が残っています。

この数字を支えてきたのが、「職場復帰直前・直後講習」などの職場復帰プログラムです。講習では会社のおかれている経営環境や規則・仕事内容の変化などを事前に知り、講習で会社に出向く機会を通して職場の雰囲気を肌で感じることでも、職場復帰の不安を少なくするようです。また、在宅講習も実施し、社内報・労働組合機関誌・働く人の子育て支援情報等を毎月、自宅に送付するなどして、絶えず「情報提供」行っています。職場復帰後も必要に応じて、フォロー講習を実施するなどして休業中のブランクを少しでも埋める努力がなされています。

　経営者からのトップダウンで動き始めた「仕事と生活の両立支援」も、職場復帰プログラムに見られるように、会社と労働組合との連携によりきめ細やかなサポートが実現しています。また社内だけにとどまらず、社外へも目を向けて、グループ企業や関連子会社間での比較や情報共有により、絶えず検証する機会を持っていることも、取り組みを支えるのに重要な仕組みのひとつとなっています。

国や県による認定・指定・協定企業としての同社の背景には、産休・育児・介護休業など法律に基づく規程の整備だけでなく、独自の取り組みが認められていることがあります。

　同社では、定時退社日を「家庭の日」として職場単位で呼びかけたり、子供の入学・卒業式や家族の介護にも適用できる「多目的休暇制度」などユニークな取り組みが目立ちます。

　年末には「お子さま参観日」として、仕事納めの日を利用した会社案内や工場見学を実施。器具製造メーカーらしく、参観日のメニューに「工作教室」として蛍光灯を使ったランタンの製作も企画しました。子どもたちにとって楽しく過ごす中で、お父さんやお母さんが働いている会社の雰囲気を知る格好の機会になったようです。

　また、子育て予備軍としての若い従業員たちには、近い将来の自分たちの姿をイメージし、子育てと仕事の両立と会社や職場との関係を自分の身になって見つめるいい機会になったかもしれません。

　「子育てと仕事の両立」で見逃すことのできない、男性の役割。子どもを持つお父さんに「お父さん度レベル」調査や「男性の育児参加計画書」の作成依頼を行ったり、さらには、社内報「ようこう」での「男性の育児参加」を呼びかける記事の継続的な掲載、職場懇談会の中での講習や話し合い、ビデオ鑑賞・セミナーと、「男性の育児参加」が実現するよう全社での取り組みが、さまざまな機会を利用して積極的に続けられています。