ブックタイトルWLBvol17

概要

WLBvol17

ひょうご仕事と生活センターは、2009年度から毎年、多様な働き方の導入や仕事と私生活との両立の促進など、誰もが働きやすい職場づくりに向けて先進的に取り組んでいる事業所を「ひょうご仕事と生活のバランス企業」として表彰しています。その目的の一つが、継続して、より働きやすい環境づくりに励んでもらうこと。第3回の受賞事業所である甲南大学生活協同組合、光洋電機株式会社、株式会社フェリシモ、ヨドプレ株式会社に受賞後の取り組みについて伺いました。株式会社フェリシモ育児休業を取得する男性従業員が増加「休暇は取って当たり前」という風土が出来上がっており、育児休業は女性従業員のほぼ全ての対象者が取得。2010年に施行された改正育児・介護休業法に対応して導入した「育児休業の再取得制度」も、同年8月に男性従業員がいち早く利用しました。2011年の企業表彰受賞により、同制度はさらに浸透。男性の育児休業取得が増加し、受賞以降、6人が取りました。休業期間は生後2年までなら自由に選べるため、3日から2カ月とさまざまです。「配偶者が勤めていなくても、育児休業中でも取れるようになったのが大きいですね。弊社は社内結婚が多いので、夫婦一緒に取得したケースもありました」と、総務部労務グループのグループリーダーを務める南秀雄さん。自身も、2012年の8月から40日間取得しました。「子どもが生まれてすぐだったので、すっと育児に入っていけました。周りの人にも勧めたい」と話します。総務部に寄せられる育児休業に関する相談も、男性従業員からのものが増えたそうです。同社では、著名人を招いての講演会「神戸学校」を毎月開催しており、その参加を休日出勤として積み立て、最大1カ月の休暇にできる制度を30年以上前から導入しています。1カ月休暇の取得は毎年コンスタントにあり、これまでに109人が取りました。休暇を取得する分、仕事には責任を持って効率的に取り組むという暗黙の了解が社内を活性化。今後は、ワーク・ライフ・バランスにおける同社の先進性を、社内に向けてさらにアピールしていくそうです。ヨドプレ株式会社時短を推進する委員会が進化し生産性も向上木造住宅のプレカット加工を手掛ける同社では、2006年から順次、部署を超えて活動する6つの委員会を立ち上げました。その中の一つ、時短委員会は労働時間の短縮を推進するリーダー部門として、各部署の実情分析や月2回のノー残業デーの実施、残業時間の事前申請制度導入など、さまざまな取り組みを展開。従業員の意識改革に貢献してきました。2013年4月からは、改善提案委員会と合わさって時短改善推進委員会となり、メンバーも一新。「時短を進めるためには業務改善が必要ということで、重なる部分が多かったのです」と総務部長の浜根雅一郎さん。「時短推進、業務改善の新たなリーダーを育成したいという思いもあり、あえて若手を選びました」月1回の委員会では、もっと踏み込んだ意見が出るよう、次回に発表される内容をあらかじめ書面でメンバーに配布。事前に考える時間を与えられたことで、密度の濃い議論の場となっています。また、同委員会から挙がった「部署間のコミュニケーションがもっと必要」という声を受け、8月から週2回、生産工程に関わる部門の代表によるミーティングを開催。効率的に作業を進めるために有益な情報を交換しています。5年前は1カ月の生産数の限界が200棟程度でしたが、今年の9月には250棟の生産を計画するなど、会社と従業員の努力で生産性は着実に上がっています。現在、過去最高の操業度が続いていますが、今は仕事に比重を置く時と全員が自覚。来期に計画している海外慰安旅行の話題で盛り上がるなど、しっかり働いてしっかりリフレッシュする文化が定着しています。3