両立支援制度の整備で女性の活躍の場が拡大 「相手を理解する」気持ちで制度浸透

※上記については、表彰時あるいは情報誌等記載時のデータです。

全従業員の半数近くを女性が占める三井住友銀行。2005（平成17）年以降、各種両立支援制度の整備とともに女性役職者の数が飛躍的に伸び、女性従業員の活躍の場が広がっています。中でも芦屋ブロックはブロック部長以下、「相手を理解した上で接する」ことを徹底。その結果、ワーク・ライフ・バランスの考え方が浸透し、全国のブロックの中でも両立支援制度の取得者が多数出ています。

女性役職者は5年前の4倍に

三井住友銀行は現在約2万5,000人の従業員がおり、そのうちの約46%のおよそ1万1,000人を女性が占めています。ところが10年ほど前までは、女性が能力を発揮し仕事と生活を両立させながら働くための環境が整っておらず、「結婚したら退職するのが当たり前」という意識が行内に根強く残っていたそうです。

同行では、2005（平成17）年4月の次世代育成支援対策推進法が契機となって、両立支援の行動計画を策定しながら独自に制度を整備していきました。育児休業制度は法定の1年から1年半に延長し、条件によっては2年取得できるようにしたのもその一つ。結果、05年に約50人だった育児休業取得者は10（同22）年には約500人に増えました。また、学童保育が小学4年生以降は利用できなくなることに対応し、短時間勤務制度を6年生の3月末まで取れるようにするなど、女性行員の声を制度に反映させてきました。両立支援制度の整備と歩調を合わせるように、女性の役職者は増え、現在は5年前の4倍に当たる1,000人に迫る勢いです。

神戸・阪神間の個人向け支店10店とローンプラザ1店を束ねる芦屋ブロックで、昨年4月から推進企画グループ長を務める前田彩子さんもその一人。同ブロックでは、238人の従業員のうち170人が女性で、女性管理職は2人の支店長をはじめ22人と約1割を占めています。「身近に子育てと両立しながら働いている姿を見ているので心強い。入行したころは結婚したら辞めるんだろうなと思っていましたが、今では定年まで働こうという気持ちでいます」と前田さん。「家族の協力を仰ぎながら日々の業務に取り組んでおり、家族に感謝し、仕事ができる環境に対して感謝の気持ちが深まり、一つ一つの業務に丁寧に取り組む気持ちにもつながっています」とも言います。周囲の女性行員も今ではごく当たり前に、自分の意思に従って働き続けているそうです。

「モデルとなる先例を出すことが大事」

同ブロックでは、現在8人の育児休業者が在籍しており、復帰者も8人になっています。復帰者からは、「保育所入所が決まるまでの育児休業の延長、復帰後の勤務時間短縮制度を活用することで、安心して育児することができる」という声が聞かれるそうです。また、育児との両立がきつく退職を考えていた女性従業員は、退職者再雇用制度を活用して復帰しようと考えているそうです。

また、かつては夫が転勤になれば妻も退職せざるを得ないというのが当たり前の風潮でしたが、同行では夫の勤務地に転勤できる隔地異動制度も用意されています。働き続けたい従業員と、優秀な従業員に働き続けてもらいたい会社側の双方の思いが制度には込められています。同ブロックでも今年7月に夫の転勤に合わせ制度を利用して異動になり、10月にも続くように取得者が出ました。

同ブロックには2人の男性育児休業取得者が在籍しており、一人は管理職の男性で率先して取得をしました。11拠点238人の従業員を束ねる同ブロック地域個人部長の初山吉徳さんは「従業員一人一人が能動的に行動する」ことをモットーにしています。制度をつくっただけでは利用は進まない。相手を理解して接するという思いが職場に浸透していること、そしてモデルとなる先例を出すことが大事」と、ワーク・ライフ・バランスのさらなる定着を目指しています。