誰もが能力を最大限発揮し働き続けられる職場へ

※上記については、表彰時あるいは情報誌等記載時のデータです。

日本政策金融公庫は2016年度から18年度までの業務運営計画の中で、職員が能力を最大限発揮できる職場の実現をうたい、ライフステージに応じた仕事との両立の支援などを推進。子育て中の各種制度、配偶者の転勤に伴う同行制度などの充実を図っています。

取り組みのポイント

★配偶者の転勤同行制度の整備
★短時間勤務制度およびフレックスタイム制度等の整備（小学3年生まで）
★男性の育児関連休暇の完全取得推進

女性活躍推進に積極的に取り組む

日本政策金融公庫は2008年10月1日付で、旧中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行（12年4月に分離）の4政府系金融機関が統合して発足しました。現在全国に152支店があり、県内には神戸支店をはじめ、神戸東、豊岡、明石、尼崎、姫路の6支店があります。
同公庫では、女性活躍推進に向けた取り組みに注力しており、管理職に占める女性の割合を16年度の3.1％から18年度には5％へと引き上げる数値目標を掲げています。取り組みの3つの柱は、女性総合職の積極的採用など「女性のキャリア開発」、両立支援制度の整備など「ワークライフ・マネジメント支援」、女性活躍推進地域連絡委員の配置など「職員による積極的な活動推進」。
このうち、ワークライフ・マネジメント支援による各種制度については県内支店でも多くの女性職員が利用しています。神戸支店債権業務第一課に勤務し5歳の息子と3歳の娘を子育て中の松本佳代さんは、毎日の始業・終業時間を30分から1時間、繰り下げもしくは繰り上げできる始業・終業時刻の変更措置を活用して、保育園に預けています。
また、分単位で5日間まで取得できる子の看護休暇を利用し、「子どもが保育園で熱を出した時などは、すぐに迎えに行くことができるので安心」と笑顔を見せます。

配偶者の転勤に配慮

仕事を続けるかどうか選択を迫られるタイミングは出産や育児だけではありません。配偶者の遠隔地への転勤もその一つです。神戸支店農業食品課課長代理の玉井大地さんは、さいたま支店で勤務していた際に、関東地域（東京支店）勤務の同僚だった女性職員と2015年12月に婚約。配偶者転勤同行制度の利用の申請をしていたところ、16年4月に神戸への転勤辞令が出て、妻も同時期に関西地域（奈良支店）に転勤することができました。また、東京支店で勤務していた総括課課長代理の志摩仁美さんは、結婚や親・配偶者の転勤を機に勤務エリアを変更できるIターン制度を活用。結婚を機に、夫が勤務する神戸に異動を希望し、16年4月から神戸支店に勤務しています。
「制度のおかげで安心して働き続けることができます」

男性の育児関連休暇取得率100％

同公庫では男性職員に対しても育児関連休暇の取得を促しています。出産休暇は、配偶者の出産予定日2週間前から出産後1カ月を経過する日までの間に3日間取れるもの。神戸支店融資第二課課長代理の川越博孝さんは4歳、3歳、1歳になる3人のお子さんそれぞれで取得しました。「今も週2日あるノー残業デーの日や週末は、妻の負担が少しでも軽くなるよう、上の息子2人をお風呂に入れたり連れ出したりしており、妻からも感謝されています」
神戸支店では、女性活躍推進地域連絡委員を配置しています。メンバーは志摩さん、玉井さんと課長代理の可久有理さんの3人。可久さんは、10歳、8歳、5歳の3人の子どもを持ち3度の育児休業を経て復帰しました。同委員は、接遇サービス向上のための活動を進めるほか、「女性活躍推進セミナー」の企画や運営などに取り組んでいます。2016年8月には「女性活躍推進への取り組みによって組織の活性化を図る」、11月には「誰もが働きやすい職場を目指して」をテーマにセミナーを実施しました。誰もが活躍できる職場づくりは各支店にも広がっています。